韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先に、自国の株式ファンドに私費を投じることで韓国企業を個人的に支援する姿勢を示した。しかし、投資家が文大統領のまねをして韓国株を買うのは軽率だろう。マクロ経済面でこれほど多くの問題に圧迫されている株式市場は、あまり例がない。目立つ問題は4つある。その一部は国内に起因するもので、残りは海外要因だ。第1の問題は、貿易および製造業のハブという韓国の特性ゆえに、米中貿易戦争の悪影響を他の多くの国より受けやすいということだ。第2の問題は、韓国が半導体チップの主要輸出国だということだ。半導体チップの売り上げは、たとえ貿易摩擦がなかったにせよ、自動車やスマートフォン、パソコンなどの世界的な需要減を背景に低迷するだろうからだ。