香港の大規模デモが長期化している問題で、中国国務院（内閣）香港マカオ事務弁公室は3日、衝突が続く場合には中国政府には一方的に緊急事態を宣言する法的権限があると表明した。さらに、香港の林鄭月娥行政長官がとり得る具体的なデモ対策を挙げた。林鄭長官は3日、3カ月間にわたり続いているデモに香港政府が対処できるとの考えを示した。また辞意を示したことはないとし、香港をこの政治危機から脱却させるために尽力すると語った。中国政府はこの日、事態への介入が必要だと判断した場合は介入する用意があることを明確に示した。中国政府はデモ参加者による覆面着用の非合法化や、学生に抗議運動への参加を奨励した教師の処罰など、取り得る規制策を列挙した。