アマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業にとって、「いいとこ取り」の時代が長く続いた。だがいよいよ、ほろ苦いツケを払うときが来ている。問題は誰が払うかだ。アマゾンやフェイスブックといった企業は買い物やサービス、情報向けの普遍的なオンラインプラットフォームを構築することで世界を一変させる富を築いた。だがプラットフォーム上のコンテンツや商品の大部分は、自社製ではない。これは以前から、風向きが悪い時には都合のいい防御となってきた。突き詰めればこういうことだ。あなたがフリーマーケットの出店者から買った高級腕時計のロレックスが偽物であっても、そのフリマ主催者に責任がないとすれば、アマゾンも同様、顧客がサイト出店業者から購入した商品に責任を負う必要はないということになる。