米シェアオフィス大手ウィーワークの親会社ウィーカンパニーは、年内にも実施する新規株式公開（IPO）の条件設定にあたり、企業の評価額を再度引き下げ、200億ドル（約2兆1400億円）未満と見積もる可能性がある。事情を知る複数の関係者が明らかにした。関係者によると、ウィーカンパニーと幹事証券は9日にもロードショー（投資家説明会）を開始する予定だが、一部投資家からIPO延期を求める声が上がる中、十分な需要を確保するにはどのような条件変更が必要かを見極めるため週内に会合を開く計画だ。評価額を200億ドル未満に設定すれば、前回の資金調達時の470億ドルの半分に満たない水準となる。ただ、IPOに関心を示す投資家もあり、200億ドル以上に定められる可能性もある。