アルファベット傘下のグーグルは、フランス当局による脱税疑惑捜査で、制裁金と追徴課税分を合わせ10億ドル（約1100億円）超を支払うことで和解した。フランス当局はグーグルが仏国内での事業活動の内容をすべて適切に報告していたか調査を進めていた。グーグルは12日、仏金融検察当局による税関連の捜査について、5億ユーロ（約600億円）を支払い和解することで、裁判所の承認を得たと明らかにした。仏検察は2015年から、グーグルを脱税の疑いで捜査していた。またグーグルによると、これに先立ち4億6500万ユーロを追加納税することで仏税務当局とも合意した。仏税務当局は当初、2005～2010年分の追徴課税分として11億1000万ユーロを支払うようグーグルに要求。グーグルはこれを不服として上訴し、仏裁判所は2017年に税務当局の要求額を退けていた。