米企業の最高経営責任者（CEO）150人超が上院に連名で書簡を送り、銃による暴力を防ぐため新たな規制強化法案を可決するよう求めた。ジーンズ大手リーバイ・ストラウス（リーバイス）や配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどが名を連ねた。CEOらは書簡の中で、銃購入時の身元確認の義務化を要求。この問題について何も行動しないのは受け入れられないとしている。書簡に署名しているのは、ツイッターをはじめとするカリフォルニア州に拠点を置く新興企業やIT（情報技術）企業、大手広告企業のCEOで、アルファベットやアップル、ウォルマートや金融機関などの大手企業は含まれていない。リーバイスによると、銃規制強化を求めるNPO「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー」と同社が共同で書簡の草案を作成した。