米政府の雇用機会均等委員会（EEOC）は、小売り最大手ウォルマートが女性従業員178人に男性より低い賃金を払い、昇格を拒むなどの差別をした公算が大きいと判断した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料で明らかになった。EEOCの文書は、ウォルマートと申し立てを行った女性らに対して「正しい解決策」に達するよう促している。労使問題の弁護士によれば、解決策には和解やウォルマートの慣行見直しが含まれる可能性がある。両者が合意できない場合、EEOCがウォルマートを提訴することもあり得る。連邦当局であるEEOCの今回の判断は、ウォルマートに差別されたとして賠償金を求めている現・元従業員のほぼ20年にわたる取り組みの画期的な節目だ。