米国防総省が中東への対ミサイル砲の追加配備やジェット戦闘機部隊の増派、同地域における監視能力の強化を検討している。先週のサウジアラビア石油施設への攻撃を受け、中東でのプレゼンスを高めることが狙い。米軍当局者らが明らかにした。同省はまた、中東地域における航空母艦など軍艦の展開を当面維持するとの表明も検討しているという。中東地域を管轄する米中央軍の当局者によれば、フランク・マッケンジー中央軍司令官（海兵隊大将）の副官らが19・20日に会議を開く。国防総省やホワイトハウスの当局者によれば、ドナルド・トランプ大統領は20日に安全保障政策担当の高官と対応を協議する。米当局者は先週の攻撃はイランによるものだと主張している。