さて、今回最も声を大にしてお伝えしたいのが、3つ目の対策です。実はこのポイント還元対策には、大きな抜け穴があります。大手量販店でも資本金5000万円以下のお店は中小企業とみなされて、消費増税分のポイント還元率が5%になるというものです。そして巷では「意外な大手企業でポイント還元率が5%になる」という噂が飛び交っています。

 たとえば、日本スーパーマーケット協会によると、売上高が100億円を超える一方で資本金が5000万円以下の会員企業が13社あるそうです。こういった「大手なのに5%還元になる大規模量販店」の情報は、10月以降、一気に話題になるはずです。それをメモしておいて、近所にあったらそのお店を使うようにするのです。

 事前に噂になっている企業の名前を挙げると、たとえばヨドバシカメラは売上高7000億円を超える大規模量販店なのに資本金が3000万円しかないため、今回の法律では、キャッシュレス支払いに関して中小企業と同じポイントが還元されます。

大手企業なのに資本金が少ない
お店を必ずチェックしよう

 また、2つ目の対策で「本は町の小さな本屋さんで買ったほうが得だ」と言いましたが、そのような本屋さんは品揃えが少ないと思ったら、同様の考え方に基づき、新宿の紀伊國屋書店を訪ねてみてはどうでしょう。なにしろ紀伊國屋書店は、年商1000億円を超える大書店であるにもかかわらず、資本金は3600万円です。

 どの大手企業が「規模のわりに資本金が少ないのか」という情報は、今のところ簡単に入手する方法がないと思いますが、消費増税が行われる10月1日以降は、「5%還元になる大きなお店」の情報がSNSで一気に飛び交うようになるはずです。それをメモしておいて、来年6月まではなるべくそのお店で買い物をするよう心がければ、安く買えて、しかもたくさんポイントが還元されるようになるはずです。これが3つ目の対策です。

 いかがでしょうか。理解するのが難しいポイント還元に踊らされることなく、簡単にできるこの3つの対策だけを地道に続けてみるというのはどうでしょうか。

 それにしても、自分でこのようなテクニックをまとめてみて痛感するのは、「やはりおかしな仕組みだなあ」ということです。今回の増税、根本的には「政治がおかしい時代になった」ということの象徴として受け止めるのが、正しいと思います。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)