コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、牛丼チェーン…等々で導入が進む決済アプリ。普段買い物や飲食をする時、決済アプリを利用しているだろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制そうとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
政府は消費増税の延期はしないとの立場だが、庶民の立場からいわせてもらえば、もちろん増税はないに越したことはない。ところが、増税対策として行われるキャッシュレス還元参加業者の登録や、レジ端末への補助申請などは粛々と進み、今更「やめました」というわけにいかない様子で、外堀は埋められつつある。
最近、毎日のように新しいリリースが届くのは、各スマホ決済事業者からの「どこそこで使えるようになります（なりました）」というお知らせだ。LINEPayやPayPayなどのいわゆるコード決済アプリは、その種類が日々増えており、7月からはセブン-イレブンの7Pay（セブンペイ）もスタートする。
10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制そうと20％還元は当たり前の大盤振る舞いが繰り広げられ、消費者はひとまずバスの停留所に並んだものの、「どのバスに乗ればいいのかさっぱりわからん」という心境ではないか。
もちろん、20％という高還元率は魅力だろう。しかし一番大事なことは、自分がよく利用する店で使えるかどうかだというのが筆者の持論である。日々、決済アプリの使える店が拡大しているが、現段階でどんな店で何が使えるかを整理してみよう。
まず、決済アプリはカウントするときりがないので、au Pay、Origami Pay、ｄ払い、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイの7つに絞った。利用先（注1）はコード決済導入に積極的なコンビニ・ドラッグストア・家電量販店とした。
（注1）以下の比較は原則としてコード決済とする。例えばメルペイはコード決済の他にｉＤ決済も利用できるので別枠で表示した。リアル店舗での決済に限り、ネットで利用できるケースは考慮していない。
