米国防総省は26日、サウジアラビアに地対空ミサイル（SAM）「パトリオット」やレーダーシステムを配備すると共に、米兵200人を増派すると明らかにした。イランが関与したとみられるサウジの石油施設への攻撃を受けた措置。国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は「今回の配備・増派は、サウジアラビアの重要な軍事・民間インフラに対する防空・ミサイル防衛を強化するものだ」と述べ、既に非常に大きい米軍の中東地域でのプレゼンス拡大につながるとの見方も示した。マーク・エスパー国防長官は先週、ドナルド・トランプ大統領がサウジの石油施設への攻撃の対応として、増派や武器配備の強化を命じたと述べていた。増派計画については、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が19日に報じていた。