『週刊ダイヤモンド』10月12日号の第一特集は、「介護 全比較」。自宅での介護が難しくなった時、どの介護施設を選んだらよいのか。特別養護老人ホーム(特養)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など、主だった施設の特徴と選び方をまとめた。有料老人ホームについてはわかりにくい料金体系を徹底解明、特養については入所待機期間を減らすコツなども掲載。施設見学、体験入居の候補を見つけるのに、特集の最後の「有料老人ホーム・ランキング」は参考になるはずだ。

有料老人ホームの入居者の権利は脆弱
民法上の居住権もない

「未来倶楽部」の看板は、本記事公開時には創生事業団のブランド「グッドタイム」にすげ替わっているはず Photo by Kazutoshi Sumitomo

 今年1月、首都圏で有料老人ホームを運営する会社が民事再生法の適用を申請した。「未来邸」や「未来倶楽部」など37ホームを運営していた未来設計という会社で、負債総額は53億8600万円。有料老人ホームの運営会社としては、過去最大級の倒産である。

 老人ホームの最大の債権者は、入居金を払いこんだ入居者だ。破綻した時点で、1500人以上の入居者からの預り金の総額は約34億円に上る。破たんしても、ホームの運営は続いていて、退去を迫られるわけではない。だが、ほかのホームに移ったり、早く死亡したりした時に、本来なら戻ってくるお金は消えてしまった。

 すでに再生計画案はまとまっており、それによると、確定した入居預り金債権は約30億円(債権者数は1154人)。これが99.4%カットされることになる。

 有料老人ホームの入居者の多くは、そこが終の棲家となることを想定して入居する。そのために、自宅を処分するなどして、財産の大部分を入居一時金の支払いにあてる。なお、入居金の支払方式には「入居一時金方式」と「月払い方式」があり、その違いは図版にまとめたので参照してみてほしい。