医師らは肺の損傷や死亡例の悲劇的な増加を、汚染されたマリフアナ(大麻)成分の濃縮液を吸い込んだことと関連づけている。この現象は米政府が過去10年間、大麻を合法化し、リスクの高い派生商品の利用を促してきた州法について一切異議を唱えなかったことによる多くの危険を露呈させた。オバマ前政権は2013年、大麻使用を合法化した州には連邦薬物関連法を適用しないと発表した。その翌年、米議会は大麻を合法化した33州において大麻使用を禁じる連邦法を司法省やその他の機関が執行するのを防ぐ付帯条項を予算案に盛り込み始めた。トランプ政権はこうした方針の一部を覆そうとしている。2018年には当時のジェフ・セッションズ司法長官が、大麻を合法化した州では連邦薬物関連法を執行しないことを司法関係者の裁量として認めるオバマ政権の指針を撤回した。だが、ホワイトハウスは、住民に人気の高いこの州政策をとがめ立てすることはなかった。その結果、ここ数年の間に大麻業界が活況を呈し、死亡例との関連が疑われる大麻成分を濃縮した製品がまん延するようになった。
【寄稿】大麻合法化が招いた電子たばこの致死性
肺疾患の多発が警告、米政府は野放しにすべきでない
有料会員限定
あなたにおすすめ