ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019
1000人規模で実施される「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」。当事者たちは何を感じているのか

引きこもり当事者らへ大アンケート
性別や年齢を問わず1000人に回答依頼

 引きこもり経験者らでつくる当事者団体が、10月17日から「ひきこもり・生きづらさについての実態調査」を1000人規模で行う。国の調査とは違い、当事者ならではの内面からの目線で、引きこもる本人たちの思いを知って今後の施策づくりにも参照できる点でも注目される。
 
<あなたはいま、いかがお過ごしでしょうか。
何を思い、どのように生きてきたのでしょうか。>
 
 そんな書き出しで始まる「お手紙」を添えて、全国の当事者たちに調査の協力を呼びかけるのは、引きこもり経験者や、発達障害、セクシャル・マイノリティといった当事者でつくる一般社団法人「ひきこもりUX会議」。2019年3月に公表された内閣府の40歳以上(64歳まで)の実態調査では、調査対象者5000人のうち、広義のひきこもり群の定義に該当したのは47事例で、この少ないサンプルから試算せざるを得なかった。

 今回のように、性別や年齢を問わず、1000人の引きこもり当事者に回答してもらうことで、信頼性の高い統計やリアルな実態を把握しようという趣旨で当事者団体自らが調査に乗り出すのは、初めての取り組みだ。

 UX会議は、当連載でも紹介したように、2014年に発足。2017年には「女性のひきこもり・生きづらさについての実態調査」を女子会会場やインターネットなどで実施し、369人ものリアルな「女性自認」当事者たちの声を集めた実績がある。

 今年は、川崎市通り魔殺傷事件を引き金に、練馬区の元事務次官の息子刺殺事件などが立て続けに起きて、世間の敵意が“ひきこもり”に向けられるような偏見が拡散。報道のあり方を含め、国や行政、世論も「ひきこもり」状態の人たちに対する対応やリテラシーのアップデートを求める機運が高まっている。