毎日の記者は、特区WG委員は提案者からの提案を「審査」して規制緩和を決めていると考えているようだが、そうではない。

 WG委員の本来の仕事は、民間事業者や自治体などからの多数の規制改革の提案や要望の実現に向けて、必要な助言や支援などをすることだ。

 規制緩和の場合、最初の提案者だけでは規制官庁に太刀打ちできないので、WG委員は最初の提案者のサポートに回り、提案者+WG委員が、規制官庁と議論する。

 その結果、規制官庁も納得したものだけが、規制緩和される。規制緩和されれば、最初の提案者だけでなくすべての人に恩恵が及ぶので、最初の提案者とWGがタッグを組んでも最初の提案者だけに利益をもたらすわけではない。だから、問題はないのだ。

 また、WG委員が、規制緩和の提案者と非公式な打ち合わせをすることや、そうした接触を「非公開」にすることも、「提案者保護」などの理由から、もともと認められている。

 このことの詳細は、八田特区WG座長らの共同抗議声明でも書かれている。

 国家戦略特区を推進するため、こうした制度や運営の仕組みにしたことの是非については異論があるかもしれないが、すでに決まったルールのもとで行われていることだ。

筆者にも「あらぬ疑い」
不透明な野党との関係

 実は、私も、原氏と同様に毎日新聞から「あらぬ疑い」をかけられた。

 原氏の記事が出た直後に、筆者の周辺に記者が取材に来たという。

 筆者の属する大学が特区申請者になって、筆者の「力」で規制緩和をやろうとしたという「疑惑」だったようだ。もちろん、私にそんな「力」はないし、そもそも私の属する大学は特区申請者にもなっていないので、フェイクだ。

 この話はそれで終わったと思っていたのだが、国民民主党の森裕子議員が15日の参院予算委員会で取り上げようとしていたようだ。

 11日にあった質問通告の中に、どうも筆者の属する大学名があったようだ。それで、政府関係者が私のところにも連絡してくれたのだ。