米下院は15日、民主的な改革を求める香港デモ参加者を支持する4つの法案をすべて全会一致で可決した。上院も同様の法案を検討している。下院を通過した法案の1つ、香港人権・民主主義法案は、香港で十分な自治が守られているかどうかを毎年検証することを米国務長官に義務付ける内容。また、香港の自由を抑圧している人物を特定し、制裁を加えることを米大統領に義務付けている。この他、催涙ガスやゴム弾など群衆を制圧する道具を米国が香港の警察に売却することを禁止したり、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）の逮捕をカナダに委任したりする法案が可決された。共和・民主両党の議員は一連の法案が可決したことについて、香港のデモ参加者や民主化を求める世界中の人々に対する重要なシグナルだと語った。