Photo:Guang Niu/gettyimages
――筆者の楊建利氏は中国の元政治犯で人権団体「公民力量」の創設者、韓連潮氏は公民力量の副代表。
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米税関・国境警備局（CBP）は9月、中国の新疆ウイグル自治区のアパレルメーカー、和田泰達服飾が強制労働ないし囚人の労働力を利用していると非難し、同社製品の輸入を禁止した。これは第一歩である。しかし、米国はもっと踏み込んだ対応を取るべきだ。世界最大の綿製品生産国である中国は、綿生産に必要な労働力を確保するため、世界最大の刑務所システムを構築している。
この綿グーラグ（矯正労働収容所）は新疆を基盤としている。中国のウイグル人や他のイスラム教徒の大半が暮らす場所だ。中国がイスラム教徒の大量収容を継続し、綿サプライチェーンの垂直統合を強化するなか、新疆では、世界の綿製品分野で中国の支配を脅かす嵐が起きようとしている。
われわれの組織「公民力量（Citizen Power Initiatives for China）」は、「綿：うそに覆われた繊維」という報告書を発表した。同報告書は、中国共産党が発表したデータのほか、中国企業、目撃者証言から得られた直接的証拠を用いて、この地域の刑務所と再教育キャンプの収容者が中国の綿サプライチェーン維持のため強制労働に従事させられていることを証明するものだ。
