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米中貿易摩擦は
“休戦協定”が結ばれるか？
10月10～11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。
今後、米中は合意文書の作成に臨むことになる。米国は、11月にチリで開催されるＡＰＥＣサミットにて両国のトップによる文書への署名を目指している。両国首脳の署名を経て部分合意が成立すれば、米中貿易摩擦の“休戦協定”が結ばれることを意味する。
休戦協定が結ばれる可能性が高まったことを受けて、株式などの金融市場では米中の関係が改善するとの見方が増えた。それが、世界的な株価反発を支えた。
10月15日、日経平均株価は前営業日から408円上昇して2万2000円台に達した。そして翌16日の取引時間中には、年初来高値を更新した。リスクオフからリスクオンに転じる市場参加者は急速に増えたようだ。
ただ、そうした楽観的な見方に支えられた株価上昇が、どの程度続くかは慎重に考えるべきだ。米中が合意に至ったと考えられるのは、あくまでも現時点で妥結できる範囲にとどまっている。
