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取引の最終段階にいる免税事業者は、インボイスが導入されても残り、消費税率の引き上げによって「益税」を得る。
免税制度は、零細事業者に対する優遇策として機能してきた。しかし、さまざまな問題がある。
インボイスの導入を機に、課税事業者への転換を進め、免税制度の縮小や廃止を検討すべきだ。
免税事業者は
便乗値上げで「益税」
免税事業者はインボイスを発行できないので、インボイスの導入によって中間段階の免税事業者は排除される恐れがある。
これが、「消費増税で免税事業者が4年後に直面する本当の『大問題』」（2019年10月10日）で指摘したことだ。
ところが、最終段階の免税業者は、これとは異なる状況にある。
