零細事業者の経営が苦しくなる消費税軽減税率の「盲点」
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 10月から消費税の税率が10%に引き上げられ、食料品などに対しては軽減税率8%が適用される。

 消費者の負担軽減が狙いだが、これによって、零細事業者の利益が減少したり、売り上げが減少したりする可能性がある。これは、一般には認識されていないが、重要な問題だ。

免税の零細事業者
これまでより困難な立場に

 日本の消費税制度では、免税制度が設けられている。年間売上高が1000万円未満の事業所は、免税事業者となることができ、納税義務を免除される。

 免税事業者は消費税を納税する必要がないから、消費税分を売り上げ価格に転嫁する必要がない。このため、課税事業者に比べて安い価格で売ることができる。

 こうして、免税制度は、零細事業者を価格競争上、有利な立場に置くという優遇策になっている。