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消費税は、本来は事業者が負担するものではない。取引の各段階でつぎつぎに転嫁されて、最終的には消費者が負担するものだ。
しかし、これまでの日本の消費税では、インボイスがなく、かつ免税事業者制度があったため、消費税の実際の負担構造は、極めて不明瞭なものとなっていた。
力の弱い事業者が、消費税を転嫁できず、自分で負担することになっていた場合が多い。
2023年からのインボイス導入は、この仕組みを改め、本来あるべき姿にしようとするものだ。
しかし、不明瞭な仕組みが30年も続いたため、免税事業者の既得権益が定着してしまっている。改革は容易なことではない。
インボイス導入は大きな社会問題となる可能性があるが、改革を頓挫させてはならない。
