消費税で弱い事業者を救うのは免税制度ではなくインボイス導入だ
Photo:PIXTA

 消費税は、本来は事業者が負担するものではない。取引の各段階でつぎつぎに転嫁されて、最終的には消費者が負担するものだ。

 しかし、これまでの日本の消費税では、インボイスがなく、かつ免税事業者制度があったため、消費税の実際の負担構造は、極めて不明瞭なものとなっていた。

 力の弱い事業者が、消費税を転嫁できず、自分で負担することになっていた場合が多い。

 2023年からのインボイス導入は、この仕組みを改め、本来あるべき姿にしようとするものだ。

 しかし、不明瞭な仕組みが30年も続いたため、免税事業者の既得権益が定着してしまっている。改革は容易なことではない。

 インボイス導入は大きな社会問題となる可能性があるが、改革を頓挫させてはならない。