「ニートの中には、引きこもりの数がかなり含まれています。そういうもっとも苦しい重篤な部分の理解が進まないままやっているので、就労という結果を求めて若者たちを責めていくと、就労できない若者たちが切り捨てられていく状況が出始めています」

 フォーラムの会場では、地方の地域若者サポートステーション運営者から、そんな発言が飛び出した。今回の自立塾やサポートステーションも、就労を求める若年者を対象にしている。しかし、この国を構築する履歴書社会から1度はじかれると、敗者復活戦のシステムがなく、社会に復帰する術もなかなか見つかりにくい。そうこうしているうちに、引きこもりたちは、捨てられた民のように、社会から置き去りにされていく。行政は、引きこもりに対する理解を根本から考え直す必要がある。

 この日は、刷新会議の別のワーキンググループながら、仕分け人の1人、元安孫子市長・福嶋浩彦氏も最後に登場。こう発言した。

 「重要なのは、事業仕分けは、完全に公開で行われた。政府が変えるのなら、こう変えますよという納得のできる説明を国民全体にしないといけません。そして、国民が徹底的に議論し、世論をつくって政府が決めていくことが目的でもある。0.1%へのアプローチだけだったら、若者への施策になっていないのではないかとの問いかけもある。廃止の評価者は5人。4人は自治体に移すべきと言っている。実際のサービス提供は自治体の仕事。なぜニートだけが国の事業になるのか。まず地域から変えて、自治体にやらせるべき共同事業だと思う」

 引きこもる人たちの社会への「出口」は、身近な「コミュニティー」だ。行政機関への就労支援の働きかけとともに、なぜ体が動かなくなるのか、そのメカニズムを科学的に解明し、検証していく必要もある。

 次回以降、大不況によって国の就労支援事業も揺らぐ中で、こうした引きこもるオトナたちを追いかけていく。