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ソフトバンク・グループ傘下のビジョン・ファンドは、共有オフィス賃貸を手がける米ウィーワーク投資で巨額の損失が出ていることを受け、高リスク戦略の見直しに入った。同時に、投資先企業のガバナンス（企業統治）改善にも注力する。
ソフトバンクの孫正義会長兼社長はこのほど、ファンドのスタッフに対し、投資先企業に現金創出を促すよう指示した。売上高拡大を優先して多額の資金を投じてきた従来の戦略からは劇的な変化だ。ファンドの現・旧幹部が明らかにした。ビジョン・ファンド幹部は、ロボットによるハンバーガー調理を手掛ける新興企業など、一部の投資案件についても精査している。
またファンドの投資チーム幹部は、成績の劣るスタッフのリストを作成するよう指示を受けており、今後小規模な人員削減につながる可能性があるという。ファンド関係者らは、意図的に採用ペースも落としていると話している。いずれも同ファンドでは初めてのことだ。今春以降、数十人のスタッフは自ら退社している。チーム間の競争による有害な企業文化や投資チーム幹部の経験不足、意思疎通の欠如、リスクの高い報酬体系などに不満を抱いていたという。
ビジョン・ファンドの広報担当は、新規採用を継続しているとし、「われわれは成長に伴い、イノベーションと改善を常に求めている」とコメントした。
