日本より景気悪化の
懸念が強いドイツ経済
10月の消費税増税や度重なる自然災害の被害で、すでに悪化気味だった日本経済は一段の悪化が懸念される。しかし経済の悪化では、日本より一歩先を行く心配な国がある。欧州経済の中軸であるドイツだ。
日本の実質GDPは2019年4-6月期まで3四半期連続でプラス成長が続き、増税前の駆け込み需要で7-9月期もプラス成長が見込まれる。一方、ドイツの実質GDPは4-6月期にマイナス成長に転じ、11月14日に発表が予定されている7-9月期でも、景況感指数など各種統計の低迷(図1参照)をみると、2四半期連続でマイナス成長となる可能性が高いと思われる。
2四半期連続で実質GDPがマイナス成長になった場合、一般的に景気後退と定義され、ドイツは景気後退の瀬戸際に追い込まれたといえる。欧州経済の優等生と言われたドイツ経済は、一転して足を引っ張る存在に成り下がってしまった。