中国政府が最先端技術を駆使して構築する巨大な監視網。その重要部分は、ある共通要素でつながっている。米国からもたらされたという点だ。中国の監視システム業界は数十億ドル規模に達するが、米ハイテク業界の一部の有名企業はそこに部品や資金、ノウハウを提供してきた。中国政府はこうした監視ツールを利用し、少数民族や反政府団体、体制への脅威とみなす勢力などを追跡している。これら監視対象の中には、当局がイスラム教徒の大規模収容キャンプを構築している新疆ウイグル自治区も含まれる。シーゲイト・テクノロジーやウエスタンデジタル、インテル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）などの米企業は、中国の監視システム業界に支援を与え、すり寄り、そこから利益を得てきた。一部は同業界の初期段階から関わってきた。