ドナルド・トランプ米大統領は27日、香港の民主派デモ隊との連帯を示すための「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。トランプ氏は以前、米中貿易協議を複雑化させる可能性があるとして、法案署名に慎重な姿勢を示していた。同法案は、香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。同法案は上下両院で超党派の支持を得て可決されていた。下院では1議員が反対したのみで、上院では全会一致で可決されたため、大統領が仮に拒否権を行使してもそれを覆すだけの賛成を得ていた。