トランプ米政権は連邦機関がネットで備品などを調達するため、新たな手法を模索している。政府機関による調達は年間500億ドル（約5兆5000億円）に上ると推定されており、アマゾン・ドット・コムや競合企業に対して足場を固める機会を提供しそうだ。米一般調達局（GSA）は来年、民間運営の「電子マーケットプレイス（仮想商店街）プラットフォーム」と契約を結ぶ予定。政府運営の既存調達サイトの代替先として、他の連邦機関も民間運営サイトで調達できるようにする。アマゾンに加え、ウォルマートやイーベイも関心を寄せている。応札企業は11月の期限までに、自社サイトがどう政府調達の要件を満たすのか、政府に極秘で提案することになっていた。