地方創生を担うアプリ事業者
日本でもライドシェアが広がるか?

 混戦を極めるタクシー配車アプリ戦線だが、もうひとつカギとなるのは地方だ。

「『Japan Taxi』は全国に展開していると言っていますが、まだ隅々に行き渡っているとは言えません。地方ではタクシー事業者が次々と撤退している現実もあるので、ビジネスとしてのうまみは少ないのです。ただ、需要は当然あるので、今後は病院や商業施設との連携でマネタイズの可能性はあると思います」

 政府も地方の状況を鑑み、いよいよタクシーの規制緩和に乗り出している。過疎地で例外的に一般人によるタクシー業務を認める、自家用有償旅客運送制度がいい例だ。また、民間タクシー会社やアプリ事業者と自治体の連携も進んでおり、交通手段の限られた地方でも活躍する可能性を秘めている。

「京丹後市では、Uberを利用したライドシェアのような地域交通を導入しています。国としても地方の交通とタクシー配車アプリ、ライドシェアサービスとの連携を進めている格好です。今後はUber以外でも地方に進出する事業者が出てくるでしょう」

 Uberは世界的なライドシェアサービス企業だが、日本の白タク規制の前にタクシー配車サービスにかじを切らざるを得なかった。そんな強固な規制とタクシー事業者の反発のなかで行われている配車アプリの戦いだが、今後ライドシェアにかたちを変えていく可能性もあるのだ。

「ライドシェアは世界的な潮流となっています。日本同様に規制が強かったヨーロッパでも規制緩和が進み、専用ライセンスを取得すればUberなどのライドシェアも展開可能とした国が多くなっています。また、自動車メーカーもこのような動きを敏感に察知しています。トヨタ自動車はUber、ジャパンタクシーなどに出資し、きたるライドシェア時代に備え、布石を打っています。日産もDeNAと連携していますし、海外でもゼネラルモーターズ、フォルクスワーゲンはそれぞれライドシェア会社と提携しました」

 地方創生の切り札にもなりうる、タクシー配車アプリ市場。そうした動きのなかで、ダイナミックさと資本力を兼ね備えた海外勢、大胆なキャンペーンを行えるIT系配車アプリが今後伸びてくるのかもしれない。