2018年末の「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、切れ目ない大型キャンペーンの連打、そして大規模な営業部隊の投入による加盟店開拓と、とにかく物量作戦が功を奏したといえる。その狙いは、まずは利用習慣を根付かせること。我々は最初に使ったサービスを何となく変えずに使い続ける傾向がある。

 たとえば銀行口座、クレジットカード、携帯キャリアなどを、長年にわたってなんとなくそのまま使っている人は多いだろう。それに加えて、決済ごとにポイントが付与される無限サイクルに取り込まれれば、永遠にそのアプリを使い続けることになる。

 ヤフー(ZHD)とLINEとの経営統合のニュースが流れたのは記憶に新しいが、それぞれのポイントの扱いがどうなるのかがカギだろう。

自社サービス誘導戦略が
露骨すぎるサービスも

 正直言うと、PayPayの取っている自社サービス誘導戦略は露骨すぎると感じていた。11月30日まで実施していたキャンペーンの「まちかどPayPay」では、キャッシュレス還元5%対象店での決済に使えばさらに5%のPayPayボーナスを独自に上乗せ、合計10%還元とうたっていた。

 しかし、10%の対象になるのはアプリ残高もしくはYahoo!JAPANカード紐づけでの決済のみ。他のクレジットカードでの決済は対象外だからだ。カードをつくってくれた人だけ優遇しますよ、というのはユーザーのえこひいきではと感じてしまう。

 しかし、現実にはPayPayが強い。楽天ペイがキャンペーンで、キャッシュレス還元事業に入っていない加盟店で使っても5%まで還元します(12月2日まで。要エントリー)というほうがわかりやすかったと思うが、あまり利用者に響かなかったのが、先の利用率の差なのかもしれない。