米中の貿易交渉団は、12月15日に発動する予定の新関税を延期する方向で準備を進めている。両国の複数の当局者が明らかにした。第1弾の貿易合意の条件としてドナルド・トランプ大統領が主張している中国による米農産品の大量輸入を巡り、双方は押し問答を続けている。トランプ氏は今月15日を、中国製品1650億ドル（約18兆円）相当に追加関税を発動する期限とししている。だがこのところ両国の当局者は、15日が「第1段階」の合意期限ではないことをほのめかしてきた。両国はこれまでも合意成立が間近だと考えると数回にわたり期限を延長した。ただ合意は成立せず、関税は積み重なり続けた。交渉に関与している米中の当局者は、確固たる期限はないとしている。先週6日にはラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長がテレビ番組に2回出演し、「任意の期限はない」と語った。クドロー氏の発言、それも数回にわたり繰り返された発言となると、大統領の見解を反映しているとみられている。他の米当局者も内々に、同様の見方を口にしてきた。