米通商政策の再構築を目指すドナルド・トランプ米大統領は先週、焦点となる複数の分野で勝利を宣言した。メキシコと中国から商業上の譲歩を新たに引き出したほか、そうするために同氏が用いた戦術を制限する世界貿易機関（WTO）の権限を奪った。これらを総合すると、米国の貿易相手国や多国籍企業に対するアプローチが鮮明になる。それは企業の生産活動のグローバルな拡大を支援するよりも、企業が国内で製造し、米国製品を海外に輸出するように強要することを重視する政策だ。先週10日、ホワイトハウスは1994年に締結された北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定で合意したと発表した。これにより、新協定締約国のメキシコおよびカナダと合意しただけでなく、長年NAFTAに異議を唱えてきた民主党議員や労働組合の承認も勝ち取った。またトランプ政権は13日、貿易戦争を1年半続けてきた中国と限定的な休戦で合意。発動予定だった追加関税を見送り、中国が米国製品の輸入を増やす具体的な金額を設定する異例の約束を取り付けた。ただし、両国の貿易交渉は今後も継続する。