iDeCoと企業型DCは加入期間など拡大!
制度拡充の「4つのポイント」

iDeCo
iDeCoは2020年以降、優遇制度が拡充される予定です Photo:PIXTA

 2020年度の税制改正大綱が12月12日に公表された。NISAや確定拠出年金(DC)など、資産形成の優遇制度については拡充の方向だ。

 今年は「老後資金2000万円問題」が大きな話題になったことで、老後の生活は公的年金だけに頼るわけにはいかないことを多くの人が知る結果になった。その影響により、NISAやDCに関心を持つ人が格段に増えている。

 特にDCで積み立てたお金は原則60歳まで使えないことから、NISAよりも「老後に向けた資産形成のための制度」といえるだろう。

 企業型DCを導入している会社は年々増加、またiDeCoを始めてみたい、会社のDCに給与からマッチング拠出したいという人も多い。税制改正大綱から今回のDCのおもな改正案を見てみよう。

(1)加入期間(掛け金を積み立てられる期間)の拡大

【企業型DC】
60歳以降も働く厚生年金被保険者(規約で定められた場合)は、掛け金を積み立てられるのは65歳まで→70歳までに延長

【iDeCo(個人型DC)】
60歳まで→65歳まで
ただし、国民年金第1号被保険者のフリーランスや配偶者の被扶養者である第3号被保険者無職の人は60歳未満のまま(国民年金の加入が60歳までのため)。
会社員で60歳以降も厚生年金に加入して働く人(第2号被保険者)は、65歳まで加入可能に。 

(2)受け取り開始時期の選択の拡大
 積み立て終了後の60歳から70歳までで選択可能→70歳以降も選択可能に。

(3)中小企業向け制度の対象範囲の拡大
「簡易型DC(簡易企業型年金)」、中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)」の対象範囲が従業員100人以下→300人以下に

(4)企業型DC加入の会社員がiDeCoに加入しやすくなる
 現在、会社員は労使合意の規約等がないとiDeCoに加入不可 
→規約の定め等がなくても加入可能になる。また、マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、マッチング拠出かiDeCo加入かを選択可能に