年末駆け込みの注意点(3)
ワンストップ特例制度の落とし穴

 会社員がふるさと納税をする上で便利なのが、「ワンストップ特例制度」だ。確定申告の必要がない給与所得者で、ふるさと納税の寄付先が5カ所以内の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告を行う必要がない。

「多くの自治体では申込時に希望すれば、寄付の受領書と一緒に『ワンストップ特例申請書』が届きます。必要事項を記入し押印して、マイナンバーカードのコピーなど本人確認書類(人によって必要書類は異なるので注意)と一緒に寄付先自治体に返送します」

 ここで注意すべきは、必要書類一式を年明け1月10日までに自治体に到着するよう発送しなければならないことだ。申請書が送られてくるのをのんびり待っていては、間に合わない可能性がある。

「申請書は、自治体ホームページやポータルサイトからダウンロードすることもできます。期限ぎりぎりになってしまいそうなときは、自分で申請書を出力して提出するといいでしょう」

 とはいえ、「必着日に間に合わなかった」「書類に不備があり受理されなかった」という方もご安心を。確定申告をすれば、きちんと控除を受けることができる。

「今はスマホで確定申告の手続きをすることも可能です。そこまで面倒だと身構えなくても大丈夫」

年末駆け込みの注意点(4)
限度額ぎりぎりまで寄付は危険

 年末の駆け込みでもう1つ気を付けたいのが、寄付する金額だろう。限度額を超えて寄付した分は税金の控除が受けられず、全額自己負担になってしまうからだ。そもそも、1年間で全額控除されるふるさと納税の「限度額」はどうやって決まるのか。

 年収や家族構成がベースになるが、これに加えて各種保険料の控除や住宅借入金等特別控除などを含めたさまざまな控除をどの程度受けているかによっても限度額は変わる。

「ふるさと納税のポータルサイトでは、年収や家族構成などの情報を入れれば、自分の限度額をシミュレーションすることができます。サイトによっては、生命保険料や社会保険料を記入する欄もあり、かなり細かく算出できるようになっています」

 確定申告の必要がない給与所得者の場合、年末調整で控除額は計算されているため、今年の源泉徴収票を見ればかなり正確に限度額を予測できる。ただし、年末調整以外の部分で他に控除を受ける可能性がある人は要注意だ。