ふるさと納税の「駆け込み寄付」が増える12月。しかし、制度や期限をよく理解せず慌てて手続きをすると、かえって“損”をしてしまうことも……。返礼品の選び方や会社員にも便利なワンストップ特例制度の注意点など、ファイナンシャル・プランナーの横山光昭氏に年末の駆け込み寄付で気を付けるべきポイントを聞いた。(ダイヤモンド編集部 笠原里穂)
収入や家族構成などに応じて変わる限度額内であれば、実質2000円の自己負担で寄付した金額をその年の所得税や翌年の住民税から控除できる「ふるさと納税」。近年では過剰な返礼品競争が問題になり、今年6月には法改正により「返礼品の寄付額に対する割合は3割以下」「地場産品に限る」といったルールが追加された。
ファイナンシャル・プランナーの横山光昭氏は、「以前よりお得感が薄れた、と言われることもあるが、それでも節税メリットは大きい」と話す。総務省の調査によれば、平成30年度の受け入れ金額は前年度比の約1.4倍で、年々その規模が拡大している。
これからお得にふるさと納税を活用したい人は、どんなことに気を付ければいいのだろうか。4つのポイントで見ていこう。