【ワシントン】超党派の議会監視組織である米政府説明責任局（GAO）は16日、トランプ政権にはウクライナへの支援提供を凍結する法的権限はないとする意見書を公表した。 　その上で、米行政管理予算局（OMB）が政治的な理由で支援金を不適切に凍結したと指摘。「忠実な法執行においては、議会が立法化したものを大統領が自らの優先政策課題と置き換えることは認められていない」とした。 　OMBはこれまで、支援凍結の合法性を繰り返し唱えている。報道官は「OMBは予算分配の権限を行使して、税金が大統領の優先課題と法律の双方に整合した形で確実に使われるようにしている」とし、GAOの見解に反論した。