米司法省はアルファベット傘下のグーグルに対する反トラスト法（独占禁止法）調査の一環としてパブリッシャー（発行主体）、広告技術企業、広告代理店など十数社から状況を聞いている。調査の焦点はグーグルのオンライン広告ツールだ。複数の関係者が明らかにした。同省はグーグルのサードパーティー向け広告事業のパブリッシャーおよび広告主との関係について、グーグル幹部や同業他社に具体的な質問をするようになった。グーグルは2008年に買収した広告技術会社ダブルクリックを基礎に同事業を構築した。質問の中心は、市場でのグーグルの影響力を強化することになったとパブリッシャーなどが主張する、2つの動きだ。1つは、グーグルの広告サーバーと、デジタル広告向けで世界最大である同社の広告取引所の統合。2つ目は傘下の動画投稿サイト、ユーチューブの広告枠を購入したい広告主にグーグルツールの利用を義務付けた点だ。