日本政府はかなり以前から消費税率引き上げの取り組みを続けてきたが、今回の引き上げが「三度目の正直」になることはなかった。17日に発表された2019年10～12月の国内総生産（GDP）伸び率は、消費増税が景気を圧迫したことでマイナスとなった。これは多くの人々が警告していた通りの展開であり、1989年の消費税導入後、1997年と2014年に実施された2回の税率引き上げの際と似たような状況だ。10～12月の統計に基づく、年率換算の日本のGDPのマイナス幅は6.3％となる。その最大の要因となった消費支出の落ち込み幅は年率11.5％だ。安倍晋三首相が昨年10月に、消費税率を8％から10％へと引き上げたのだから、こうなるのは当然だ。