【ブリュッセル】欧州連合（EU）が米国と中国に対して「データ主権」の回復を模索する中、米ハイテク大手企業には、人工知能（AI）および小規模企業とのデータ共有を巡り、EUの要求を満たさなければならない日が近づいているようだ。 　EUは19日、公共監視カメラ、がん検診、自動運転車などの分野で利用されている機械学習技術により多くの制限を設ける予定であると明らかにした。 　2020年末までの草案が予定されている法律には、アルファベット傘下のグーグルを巡る反トラスト訴訟や現在進められているアマゾン・ドット・コムおよびフェイスブックに対する調査で得た知識が盛り込まれる可能性が高い。