【ワシントン】米アルファベット傘下グーグルのネット広告事業を巡り米司法長官グループが反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いがあるとして調査している問題で、グーグルはメールやテキストメッセージなどの資料提出要請に抵抗していることが各種記録やインタビューで明らかになった。  事情に詳しい関係者によると、グーグルは司法省が独自の調査のために入手した資料に、司法長官グループがアクセスすることにも同意していない。