米アルファベット傘下グーグルのネット広告事業を巡り米司法長官グループが反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして調査している問題で、グーグルはメールやテキストメッセージなどの資料提出要請に抵抗していることが各種記録やインタビューで明らかになった。事情に詳しい関係者によると、グーグルは司法省が独自の調査のために入手した資料に、司法長官グループがアクセスすることにも同意していない。米48州とコロンビア特別区などによる調査を主導するテキサス州のケン・パクストン司法長官は、グーグルの対応は、同社に打撃となりかねない情報を隠していることを示唆するものだとしている。グーグルの広報担当者は同社は調査に協力しているとし、情報アクセスを巡るこうした議論が起きることは珍しくないとしている。広報担当者はまた、グーグルから得た情報を競合他社と共有する可能性がある外部のビジネスコンサルタントが、テキサス州などの調査に助言しているとして懸念を表明した。