サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は26日、オンラインのプラットフォームを運営する企業にはそのコンテンツを自由に検閲する権利があるとの判決を全員一致で下した。一部の保守層は、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条がユーチューブやツイッター、フェイスブックなどの巨大プラットフォームにも適用されると主張している。今回の判決はそうした主張をこれまでで最も強く退けた形だ。訴訟は、ラジオ番組の司会者デニス・プレガー氏が立ち上げた非営利団体「プレガー大学（PragerU）」のユーチューブチャンネルを巡るもの。同チャンネルには保守的な思想を推進する短編の解説動画が投稿されていた。ユーチューブは多くの動画を「不適切」な内容だと判断し、広告を削除したうえで学生や子供にアクセスしにくくする対応を取った。これを受けプレガー大学は、ユーチューブとその親会社であるアルファベット傘下のグーグルを提訴していた。