米トランプ政権は中国の主要国営メディアに対し、在米中国籍の従業員数の大幅削減を命じた。米報道機関が長年、中国政府の締め付けを受けてきたことへの対抗措置とされる。国務省は2日、4つの中国国営機関について米国勤務の中国人従業員数の上限を合計160人から100人に引き下げると表明した。対象は新華社通信、中国国際放送局（CRI）、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）、英字紙チャイナ・デーリー。この国営4社は中国政府の「宣伝機関」として、国務省は先月、4社の米国部門を独立した報道機関として扱わず、外国政府の代理人としての規則を適用すると発表していた。この新規制の発表に際し、国務省は中国政府による外国人記者の処遇について、「長期にわたる否定的な傾向」を挙げた。