債務超過でも配当実施!
コロナで高まるリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、株式市場が世界的に動揺している。欧米でも感染者が急増していることから、米国市場でも急落が続く。3月9日、12日、16日には、全ての株式の取引を一時中断する「サーキットブレーカー」の措置が取られる事態となった。

 今回は、米国の代表的な株価指数であるS&P500の構成銘柄に選ばれた主要500社のうち、債務超過になっている大企業を紹介したい。

 東京証券取引所では債務超過に陥ってから1年以内に解消しないと上場廃止の処分を受ける。国内の投資家にとって債務超過のイメージは非常にネガティブだが、米国ではこれまで、さほど問題にされてこなかった。

 事業が安定的にもうかりキャッシュさえ回っていれば、債務超過にもかかわらず自社株買いや配当を実施する企業がいくつもあるのだ。日本とはかなり感覚が違う。ただ、今後コロナショックの影響が長引けば、金融不安の恐れも出てくる。当然こうした企業のリスクは高まるはずだ。それでは、債務超過の金額が大きい企業をチェックしていこう。

 1位はたばこ大手のフィリップ モリス インターナショナルで1兆0271億円。加熱式たばこ「アイコス」の販売が拡大しており、業績は好調だ。2019年は7000億円(以下1ドル=107円で換算)を超す純利益を稼いだ。ただ、そのほぼ全てを配当金で流出させている。

 2位は航空機メーカー大手のボーイングで8881億円。墜落事故を2度起こした小型機「737MAX」が、運航や出荷の停止に追い込まれ、窮地に立たされている。19年は22年ぶりに赤字に転落した。それにもかかわらず株主に5000億円近くの配当金を出している。

 同社は1月に、737MAXの運航停止に伴う費用が総額で約2兆円に膨らむという見通しを発表した。その後、新型コロナで航空需要が急減しており、資金繰りが不安視され始めている。