世界的に新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みが広がる中、買い物や薬の処方などをインターネット上で行う消費者が増え、電子決済サービスの需要が急増している。業界アナリストらによると、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」のようなネット通販の急増に対応するため、多くの決済サービス事業者が緊急時対応策を取っている。米コンサルティング会社マッキンゼーによると、イタリアでは2月末以降、電子商取引額が81％急増した。世界的大流行が加速する中、フランスや英国、ニューヨーク州、カリフォルニア州ではイタリアと同様の外出制限が導入されている。米調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）で世界決済戦略部門調査責任者を務めるアーロン・プレス氏は、電子決済の「急増は既に起きている」と述べた。