米上院が可決した2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けた経済の安定化には寄与する見通しだが、健全な状態に戻すには十分でない可能性が高い。企業が業務停止を余儀なくされ、失業者が急増する中、暫定データは米経済がすでにマイナス成長に陥っていることを示唆している。向こう数カ月にどの程度まで落ち込むかは、米政府がどれだけ迅速に家計や企業を支援できるか、新型ウイルスの治療薬が発見されるか、またいつ封鎖措置が解除されるかに左右されるとエコノミストは指摘している。下院は27日に上院が可決した景気刺激策を審議する予定。ドナルド・トランプ米大統領は上下両院が可決すれば、すぐに署名する考えを示している。