【ワシントン】米政府は、新型コロナウイルス流行の経済対策の一環として決まった家計への現金給付を今後3週間以内に開始する。大半の人は申請する必要はなく、自動的に送付される。複数の当局者が30日明らかにした。 　財務省と内国歳入庁（IRS）の発表文によると、一部高齢者や納税申告書を提出していない人は、現金給付を受けるため簡単な納税申告書を提出する必要がある。 　給付金額は大半の成人が1200ドル（約13万円）、17歳未満の子供は500ドルで、総額は約2920億ドルに上る。現金給付を含む経済対策法はドナルド・トランプ大統領が27日に署名して成立した。