つみたてＮＩＳＡの基準は
アメリカでの残高の多い株式投信の基準そのもの
安東隆司（あんどう・りゅうじ）RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師 三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券（出向）、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料（コミッション）を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」（フィーベース）のビジネス（RIA）を行う、独立系・投資助言業（内閣総理大臣登録）を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる！』（秀和システム）など。WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/
日本での金融商品のセールス、いわゆる「おすすめ商品」は、金融機関にとって儲かるもの、金融機関にとってのメリットが優先される傾向がありました。
そこで金融庁は、金融機関に「顧客本位の業務運営」すなわち「お客様にとって有利な商品を金融機関がセールスするような体制」を目指すように指導してきました。
投資信託の乗り換え販売問題、外貨建て保険の高い手数料の問題などを指導してきたのです。
そして、当時の投資信託の99％を対象外とする、思い切った「つみたてＮＩＳＡ」の対象基準を示したのです。
2017年に金融庁長官は、当時の公募株式投信5406本のうち、つみたてＮＩＳＡの対象として残ったのは約50本、わずか1％だったと発言しました。
さらに長官が指摘した内容が以下です。
同じ基準を米国に当てはめてみると残高の多い株式投信の上位10本のうち８本が（つみたてＮＩＳＡの基準に）当てはまっていた。
アメリカの投資家が実際に投資を行っていた株式投資信託、残高が多いトップ10本のうち8本が、つみたてＮＩＳＡの基準に当てはまる投資信託なのです。
そして、アメリカでの家計の投資のリターンは、日本に比べてはるかに高い水準になっているのです。
この「つみたてＮＩＳＡ基準」を活かすことで、アナタの投資が劇的に変わるかもしれないのです。
■書籍紹介
『お金を増やすなら この１本から始めなさい』安東隆司著、ダイヤモンド社
◆「おすすめ」を買ったのに、お金が減ったのは、なぜ？
◆投資信託、ラップ口座、外貨建て保険、高利回り債券……うまい話はワナだらけ！
◆元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える！
◆世界の富裕層が購入している「海外ETF」は日本でも買える！
◆「コスト」がわかれば、もうダマされない！
「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか？ そんなあなたにおすすめしたいのが本書。著者の肩書は、RIA（アール・アイ・エー、投資助言業者）という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本書では、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかの方法を提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは？ それは、世界の富裕層たちが取り入れている「海外ETF」を利用した資産形成だった。
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