米シェアオフィス大手ウィーワークは、ソフトバンクグループが最大で30億ドル（約3300億円）規模の株式公開買い付け（TOB）を撤回したことを巡り、ソフトバンクを提訴した。ウィーワークの取締役2人で構成する特別委員会が7日、ウィーワークの親会社の名前で、米デラウェア州の裁判所に提訴した。同委員会は、ソフトバンクのTOB撤回は契約違反だと主張。さらに、「ソフトバンクはアクティビスト投資家からの高まる圧力を受け、株式公開買い付けの成立を回避するための意図的な活動を行った」と述べた。ソフトバンクのTOBに対しては、ウィーワークの最高経営責任者（CEO）の座を追われたアダム・ニューマン氏が最大9億7000万ドルの同社株を売却する権利があったほか、多くの従業員や元従業員にとって追い風となるはずだった。