中小企業9249社が回答
3月は過去最大の落ち込みに
新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、安倍晋三首相が東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日までの1カ月間。人・モノ・カネの流れが停滞し、全国の中小企業が倒産や資金繰り悪化といった危機に直面している。
今回は、中小企業9249社から回答を得た、帝国データバンク集計の3月の景気動向調査について、業種別に詳しく見ていきたい。総回答数に占める中小企業の割合は81.6％である。調査したのは3月17～31日。
景気動向調査の数字は2種類ある。企業の景況感を示す指数（景気DI）と、金融機関の融資姿勢を示す指数（融資姿勢DI）だ。それぞれ「非常に良い・積極的」から「非常に悪い・消極的」の7段階の判断に基づき算出。50が分水嶺で100に近いほど良く、0に近いほど悪い状況を指す。
3月の全国の景気DIは、前月比6.2ポイント悪化の32.5となった。悪化幅は2002年5月の調査開始以来、過去最大である。46業種中、全ての業種で悪化した。それでは悪化幅が大きかった業種を個別に見ていこう。
