新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、米大手IT（情報技術）企業が人材の確保を進めている。シリコンバレーでは最も有望視されている新興企業の一部が人員削減や雇用凍結を実施している。一方で、アップルやアルファベット傘下のグーグル、そしてアマゾン・ドット・コムなどはソフトウエアやデータ分析、商品デザイン関連部門で雇用を拡大している。フェイスブックでは新型コロナウイルスの影響で利用者数が急増したため、米大統領選を前にプラットフォームの監視を徹底する目的で商品やエンジニアリング部門の要職に1万人以上を採用するという。IT人材の採用を支援するヘラー・サーチ・アソシエーツのマーサ・ヘラー最高経営責任者（CEO）は、一部の業界大手にとっては「好機だ」と指摘。企業として安定していることが売りになるとし、大手がより小規模な企業から人材を採用する傾向は今後増えていくと述べた。