中国当局は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を引き起こした可能性がある野生動物の国内取引を禁じる一方、輸出については一部を税優遇措置の対象としている。政府資料で明らかになった。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は2月24日、野生動物の国内取引・消費を禁じた。国営メディアによると、全人代の報道官は当時、「むやみに野生動物を食べること、そしてそれが公衆衛生にもたらし得るリスクは重大な問題であり、広く懸念されている」と述べていた。だが政府資料によれば、財政省と税務当局は3月17日、1500品近くの国内製品について増値税（付加価値税）還付を拡大する方針を示した。食用のヘビや亀、霊長類の肉などの野生動物については還付率を9％とした。