野党への選挙運動に対する介入は
今後反体制の弾圧に変わる

 親北団体の大学生進歩連合(大進連)は米大使公邸に乱入した団体として知られる。親北である文政権の支持団体でもある。

 その大進連は野党「未来統合党」の有力候補者の遊説現場で、「親日候補」「積弊剔抉(てっけつ)」「新天地とどういう関係か」といった根拠のない誹謗中傷をするプラカードを持って候補者を取り囲み大声を上げたり、候補者に付きまとって道をふさいだり、違法な撮影をしたり、選挙妨害を行ったという。この団体は、北朝鮮から脱北した太永浩(テ・ヨンホ)候補(元駐英公使)に対する脅迫も続けている。

『朝鮮日報』によれば、選挙妨害された候補者は選挙管理委員会に妨害をやめさせるように要請。それを受けて選管はプラカードデモが選挙法違反に当たるという事実を大進連と警察に伝えたという。しかし、警察も大進連の妨害行為を傍観してるようである。特別な力が働いているとしか思えない。

 文政権は選挙運動中から、極めて不公正な選挙戦を行い、有利に戦いを進めてきた。選挙で勝利した後、政権に抵抗する反対派を弾圧してくることが予想される。そして今後の選挙でもこうした介入を公然と行うようになるのではないか。

 既に、元公職紀綱秘書官の崔康旭(チェ・ガンウク)候補は尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長が崔元秘書官の捜査を進めてきたのを逆手に取り、「高位公職者犯罪捜査処(高捜処)ができれば、同検事総長が最初の捜査対象になるだろう」と述べ、高捜処が文政権による反対派弾圧に使われることを公言している。

諸外国との合意内容は都合良く捏造
批判的な国内メディアも口封じ

 3月末、韓米の防衛費交渉について、「韓米双方の実務担当者による協議は終わり、最終決定の段階だけが残っている状況」「早ければ明日(4月1日)にも妥結するだろう」との情報が韓国のメディアの間で駆けめぐった。

 青瓦台によれば、文在寅大統領とトランプ米大統領が3月24日電話会談でコロナ防疫での協力を行うと合意したことで雰囲気が好転したためだった。

 しかし、海外メディアでトランプ米大統領が韓国の提案を拒否したと報じられると、一転して青瓦台は口を閉ざした。実務的に合意はしていたようだが、トランプ大統領にひっくり返されたとごまかすつもりだろう。

 韓国政府が、米韓や日韓で行われる首脳会談の結果を、都合の良いように解釈してメディアに流すことは日常茶飯事だ。だが、前述のような安全保障など日本を含めた地域の関係国に大きく影響するような案件についてまで“フェイクニュース”を流す韓国政府は、全く信頼がおけない。